洋上風力発電のウィンド・パワー

2021年4月5日

株式会社ウィンド･パワー･グループ
東京ガス株式会社
ヴィーナ・エナジー ホールディングス リミテッド

株式会社ウィンド･パワー･グループ（代表取締役：小松﨑 衞、以下「ウィンド･パワー･グループ」）、東京ガス株式会社（代表取締役社長：内田 高史、以下「東京ガス」）、およびヴィーナ・エナジー ホールディングス リミテッドの完全子会社である日本風力エネルギー株式会社（代表取締役：ニティン・アプテ、以下「ヴィーナ・エナジー」）の3社は、このたび、共同出資する株式会社ウィンド･パワー･エナジーを通じ、茨城県鹿島港における洋上風力発電事業（以下「本事業」）を推進していくことを決定しました。

今後、茨城県発の風力発電事業会社として豊富な経験のあるウィンド･パワー･グループ、関東圏を中心としたエネルギーの安定供給実績のある東京ガス、また国内外において風力発電事業の開発、建設、運営管理の実績を多数有するヴィーナ・エナジーの3社が、それぞれの強みを発揮し連携しながら、2024年度の着工を目指し本事業の開発を進めていきます。

3社は、本事業の推進を通じ、「グリーン成長戦略」の重点分野の一つに位置付けられた洋上風力発電の発展、「経済と環境の好循環」に貢献することで、政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。

■本事業について

本事業は、エネルギー大消費地の東京に近接する日本屈指の「鹿島臨海工業地帯」に立地します。3月29日に茨城県の承認・認定を受け、鹿島港の港湾区域に設定された「再生可能エネルギー源を利活用する区域」（680ヘクタール）に、新たに選定する風車19基を設置し、約7万世帯分の年間消費量に相当^※1する発電容量約16万kWとなる洋上風力発電所の建設事業となります。

※1. 国連世帯指数とCIA World Factbookによる世帯当たりの年間総電力消費量の前提に基づいて算出

＜茨城県鹿島港洋上風力発電所 完成イメージ写真＞

■ 株式会社ウィンド･パワー･グループ　代表取締役 小松﨑 衞のコメント

ウィンド・パワー・グループは約20年にわたり茨城県の陸上、洋上で風力発電事業を展開してきた地元企業です。その一つである「ウィンド・パワーかみす」は、あの大津波に耐えた洋上風力発電所として世界に報道されました。
このたびは、これまでの経験を活かし、3社による強力な体制で大規模な洋上風力発電事業に取り組むことになりました。完成の暁には、多くの皆様に、弊社本社の目の前の海で回る19基の風車がクリーンな電気を生み出していることをご覧頂けると存じます。
日本の風力発電は新しい時代を迎えています。洋上風力のトップランナーとして、大規模洋上風力発電を通じ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
＜URL：http://windpower.co.jp/＞

■ 東京ガス株式会社 代表取締役社長 内田 高史のコメント

東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」に掲げたCO2ネット・ゼロへの挑戦の具現化にむけて、再生可能エネルギー電源の取扱量を国内外で2030年までに500万kWに拡大することを目指しております。なかでも、洋上風力発電事業については、地域に寄り添いながら、積極的に取り組んでまいります。 
当社事業の中核である天然ガスを用いた発電は、不安定な再生可能エネルギーと組み合わせることで、エネルギーの安定供給を実現する相性の良さがあります。このような強みを生かし、再生可能エネルギーの普及拡大をリードし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜URL：http://www.tokyo-gas.co.jp/＞

■ ヴィーナ・エナジー 最高経営責任者 ニティン・アプテのコメント

ヴィーナ・エナジーの洋上風力事業戦略において、重要なプロジェクトとなる「鹿島港洋上風力発電事業」をパートナーとともに開発推進できることを大変光栄に思います。
日本はヴィーナ・エナジーにとって重要なマーケットであり、アジア太平洋地域で有している1,600万kW^※2の再生可能エネルギー資産のうち三割以上は日本における太陽光および風力発電事業によるものです。また、大半の洋上風力事業パイプラインが日本国内に存在します。我々は日本における再生可能エネルギーの推進、事業地域の持続可能な町づくりへの貢献、さらに環境保全への寄与を確信しています。
※2. 稼働中、建設中、着工可能（OCSR）段階および、開発の様々な段階の資産を含む
＜URL：http://venaenergy.co.jp/＞

■ 株式会社ウィンド･パワー･エナジー 概要

以上